私たちのプロジェクトと活動

事例紹介：水産業サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス

ある日本の大手食品企業は、水産業のサプライチェーンにおける責任ある調達を実現するため、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）を導入しました。複数の国や労働集約的な生産工程が関わる複雑なサプライチェーンにおいて、同社は現場でのリスクを可視化し、改善に向けた具体的な取り組みを進めています。

DIWAはこの企業と連携し、ベトナムやインドネシアの主要サプライヤーを対象に人権影響評価（HRIA）を実施。リスクプロファイルの把握、現場状況の調査、改善に向けたアプローチ策定を支援しました。本事例は、コンプライアンス監査を超えて、サプライヤーや地域社会と協働しながら実効性のある改善を進める取り組みの一例です。

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シーフード・レガシーとDIWAの
協働：人権方針策定

シーフード・レガシー（Seafood Legacy）が創立10周年を迎え、人権方針の策定に取り組むにあたり、私たちDIWAは2日間の参加型ワークショップを設計・運営しました。ワークショップでは、人権リスクの分析やステークホルダーの特定を行い、国際基準に沿った人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の理解を深めました。 その結果、組織のビジョンや活動に即した人権方針が完成。スタッフ自らが当事者意識を持って策定に関わることで、組織文化に人権尊重を根付かせるプロセスとなりました。

ヒューライツ大阪年間誌での
掲載記事

DIWAは、企業の人権デューデリジェンスや労働環境改善に関する調査・記事の寄稿も行っています。その一例として、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）の年間誌に寄稿した記事では、サプライチェーンにおける人権課題への取り組みや日本での最新動向を紹介しています。

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