私たちのプロジェクトと活動
当社は、各企業の具体的なニーズと優先当組織のより詳しい情報はDIWA本ページまで事項に基づいたカスタマイズされた支援を提供することで、企業の社会的責任、持続可能性、人権に関する目標達成を支援します。
監査・アセスメント
当社の監査およびアセスメントへの取り組みは、労働や人権に関する基準を踏まえるとともに、事業を展開する地域や業界における労働者の課題やリスクの状況を的確に把握することから始まります。
能力構築・コンサルティング
当社は、日本企業がサプライチェーン上のリスクを効果的に管理・軽減できるよう、実践的なトレーニングとコンサルティングを提供しています。
既存のプログラムだけでなく、企業ごとのニーズに応じてカスタマイズできるトレーニングもご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。
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最近の取り組みの一部
事例紹介 —— シーフードサプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス
ある日本の大手食品企業は、シーフードのサプライチェーンにおける責任ある調達を実現するため、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)を導入しました。複数の国や労働集約的な生産工程が関わる複雑なサプライチェーンにおいて、同社は現場でのリスクを可視化し、改善に向けた具体的な取り組みを進めています。
DIWAはこの企業と連携し、ベトナムやインドネシアの主要サプライヤーを対象に人権影響評価（HRIA）を実施。リスクプロファイルの把握、現場状況の調査、改善に向けたアプローチ策定を支援しました。本事例は、コンプライアンス監査を超えて、サプライヤーや地域社会と協働しながら実効性のある改善を進める取り組みの一例です。
シーフード・レガシーとDIWAの協働：人権方針策定
シーフード・レガシー（Seafood Legacy）が創立10周年を迎え、人権方針の策定に取り組むにあたり、私たちDIWAは2日間の参加型ワークショップを設計・運営しました。ワークショップでは、人権リスクの分析やステークホルダーの特定を行い、国際基準に沿った人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の理解を深めました。 その結果、組織のビジョンや活動に即した人権方針が完成。スタッフ自らが当事者意識を持って策定に関わることで、組織文化に人権尊重を根付かせるプロセスとなりました。
ヒューライツ大阪年間誌での掲載記事
DIWAは、企業の人権デューデリジェンスや労働環境改善に関する調査・記事の寄稿も行っています。その一例として、アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)の年間誌に寄稿した記事では、サプライチェーンにおける人権課題への取り組みや日本での最新動向を紹介しています。
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