活動報告:DIWAのサステナブル・シーフード・サミット(TSSS)2026への参加
Dignity in Work for Allは、DIWAジャパン事務所を中心に、2026年10月21日~23日にかけて東京で開催された「サステナブル・シーフード・サミット2026(The Sustainable Seafood Summit 2026、以下「TSSS 2026」)」に参加しました。今回のサミットは、「響き合うアクション、広がるインパクト(Resonating Actions, Scaling Impact)」をテーマに開催された本サミットには、産業界、政府、市民社会、金融機関など、さまざまな分野の関係者が集まりました。持続可能性、公平性、説明責任を備えた水産物を、社会における主流の選択肢として普及させるための取り組みについて、幅広い議論が行われました。
DIWAの主な活動として、DIWA日本事務所の取り組みを紹介するブース展示、人権影響評価(HRIA)に関する報告書の先行公開、およびDIWAのパニャラック・ロケがパネルセッション「The Voice of Dignity II: Addressing Human Rights Risks in Supply Chains(尊厳の声 II:サプライチェーンにおける人権リスクへの対応)」にパネリストとして登壇しました。
その他の主な活動として、Conservation Alliance for Seafood Solutions(CASS)が主催するEthical Tuna Collaborationに関する会合への参加や、40以上の団体の代表者との個別会合・ネットワーキングを実施しました。
サミットでの議論では、サプライチェーンのトレーサビリティ強化、地域間協力、責任ある調達、そして水産物の持続可能性に関する取り組みへの人権の一層の統合が重要な課題として取り上げられました。認証制度や業界主導の取り組みを通じて環境面の持続可能性に対する関心が高まる一方で、労働者の権利や人権への対応は依然として十分とはいえない状況にあります。
DIWAにとって、本サミットは関係者との連携を強化し、新たな協働の可能性を探るとともに、今後の調査・研究に向けた知見を得る貴重な機会となりました。主な振り返りとして、水産物の持続可能性に関する議論の中で労働・人権課題の存在感を高めること、各地域の関係者にとって理解しやすい言語や表現で働きかけること、そして、労働者を中心とした救済措置や採用手数料の返還など、具体的かつ測定可能な成果を示していくことの重要性が確認されました。
主な成果・学び
- 人権と環境のサステナビリティの統合 :人権と環境を別個の課題として扱うアプローチから脱却し、環境への影響と労働者の権利の双方に対応する、より包括的な枠組みを推進する必要がある。環境デューディリジェンスと人権デューディリジェンス(HRDD)では、特にサプライヤー評価、エンゲージメント、能力強化などにおいて、共通するアプローチやツールを活用でき、相乗的に実施することが可能である。両者を別々に実施すると、デューディリジェンスにかかるコストが増加するだけでなく、サプライヤーの対応負担(サプライヤー疲れ)にもつながる。また、IUU漁業など一部の課題では、人権への影響と環境への影響が相互に関連しているため、両分野のサステナビリティ推進に取り組む関係者間の協力と連携が不可欠である。
- トレーサビリティと説明責任の強化:TSSSでは、トレーサビリティとデータ開示について幅広い議論が行われた。特に、任意の情報開示枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)は、生物多様性、水、エコシステムなどを含む、自然への依存、影響、リスクおよび機会に焦点を当てている。DIWAの参加者からは、トレーサビリティに関する議論において、人権や労働に関する視点が十分に考慮されていないことが指摘された。今後は、社会的不平等や社会関連の影響、リスクおよび機会に関する情報開示の強化を目指す枠組みとして策定が進められている「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures:TISFD)」などを通じて、人権の視点やデータ開示をどのように取り入れ、貢献できるかを検討する余地がある。TISFDの最終枠組みは2027年に公表される予定であり、こうした動きは、企業や金融セクターによる社会関連リスクおよび情報開示への関心を高める可能性がある。一方で、既存のトレーサビリティシステムや透明性の向上は、実質的な改善行動につながるものでなければならない。
- 倫理的採用と責任ある調達の推進:買い手企業に対し、長期契約、費用分担、発注量の保証など、倫理的採用や救済措置を支える調達慣行の導入を促進する必要がある。
- 労働者の声と測定可能なインパクトの重視:信頼性の高い苦情処理メカニズムと、労働者を中心とした救済措置を強化するとともに、採用手数料の返済状況やサプライチェーンにおける取り組みの対象範囲など、具体的な成果を継続的に把握・評価する必要がある。
- 地域との関与および連携の深化:これまで十分に取り組みが進んでいない東南アジアのサプライチェーンとの関係を強化する必要がある。特に、台湾漁船で働くインドネシア人労働者が関わるサプライチェーンに注目し、国境を越えたパートナーシップの構築を進めることが重要である。
- 長期的な信頼関係の構築と取り組みの価値の可視化:産業界のステークホルダーとの継続的な関係を維持し、労働・人権課題をより効果的に伝えるとともに、具体的かつ測定可能な成果を通じて、DIWAの取り組みがもたらす価値を示す必要がある。

TSSS 2026のDIWAブースにて、DIWAおよびSeafood Legacyの代表。
これらの課題は、単独のステークホルダーによって解決できるものではありません。個々の関係者がそれぞれ独立して取り組む従来の縦割り型のアプローチでは、これまで十分な成果を上げることができませんでした。そのため、海洋や海洋生態系の回復を目指すとともに、人々や地域社会の権利が尊重され、保障される産業の実現に向けて、マルチステークホルダーによる協働と、業界における新たな連携・協力のあり方が求められています。
DIWAは、本サミットの開催において重要な役割を担い、持続可能で責任ある水産業の構築に向けた協働の推進に尽力されたパートナーであるSeafood Legacyに、心より感謝申し上げます。
次回のTSSSは、2027年10月に東京で開催される予定です。DIWAの今後の参加・活動については、詳細が決まり次第、検討を進めていく予定です。
日本におけるDIWAの水産業分野での取り組みについては、Lowie Kawasaki([email protected])までお問い合わせください。