当社について
Dignity in Work for All (働くすべての人に尊厳を) は、人権、持続可能な開発、法律、労働・移民、社会的コンプライアンスおよびサプライチェーン・マネジメントの分野において豊富な経験を有する専門家と提唱者によって構成されています。
私たちは多様なチームであり、20年以上前に東南アジア地域で設立され、現在は20カ国以上で活動しています。イノベーションとコラボレーションを通じて、主要なステークホルダーの行動を促す政策の推進を通じて、すべての労働者が自らの権利と福祉を守り、高める力を持てるように支援し、社会的・経済的公正の実現を目指しています。
ビジョン
DIWAジャパンは、日本企業の信頼される「思考パートナー」として、労働者の権利と福祉を促進し、日本国内およびそのサプライチェーン全体の職場環境を変革することを目指します。
目標
- 日本企業の支援
- 公正で持続可能な方法による労働者の権利尊重と事業運営を支援
- 労働者のエンパワーメント
- 労働者が自らの権利を行使できる環境を整備
- 政府機関の能力強化
- 労働者保護に関わる政府関係者のスキル向上を支援
- 労働支援団体の活性化
- 労働者権利推進組織を支援し、権利行使を促進する環境を構築
- 労働問題の理解促進
- 相互に関連する労働問題の影響についての認識向上を推進
団体概要
団体概要の詳細はこちらチーム紹介
2024年3月より、DIWAジャパンのカントリーディレクターとして東京を拠点に活動。日本における労働・ビジネスと人権に関するプログラムの戦略立案と実行を統括し、政策立案者、市民社会団体、学術機関、国際機関との協働を主導している。これまでアジア太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ地域において、25年以上にわたり開発および人道支援に従事してきた。
DIWA Japanにてプログラム・コーディネーターを務める。明治学院大学（東京）で法学士号を取得後、メルボルン大学ロースクール（オーストラリア）にて人権法の修士号を修了。人種的マイノリティ女性が直面する人種差別と性差別の交差性（インターセクショナリティ）を研究し、学士課程では卒業論文が最優秀賞を受賞。これまで学生団体や国際NGOを通じ、日本における移民・難民問題や人種差別に関するアドボカシー活動に取り組んできた。
DIWA Japanにてプログラム・コーディネーターを務める。国際基督教大学（東京）にて国際関係学および法学を専攻。大学在学中に、難民および亡命希望者の支援を目的とする学生主導団体「IRIS」を創設。人権の擁護、社会的インクルージョンの推進、そして政策・法制度を通じて持続可能な社会的変革を実現することに強い関心を持つ。
カントリーディレクターからのメッセージ
日本は世界経済の中で重要な役割を担っています。だからこそ、人権や労働の尊重を事業の一部として組み込むことは、単なる倫理的な選択ではなく、これからの企業にとって欠かせない戦略です。サプライチェーン全体で労働者の尊厳と権利を守ることは「正しいこと」であると同時に、日本企業が持続的に成長していくための大きな力となります。
グローバル基準への対応が市場を広げる
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や、日本独自の「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」といった国際的枠組みは、企業が事業活動やサプライチェーン全体で人権を尊重する必要性を強調しています。
法的リスクを減らし信頼を守る
積極的に人権デュー・ディリジェンスを行うことで、高額な訴訟リスクや評判への悪影響を回避できます。日本の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」は法的拘束力を持たないものの、企業が人権侵害のリスクを特定し、防止し、対応することを促しています。
イノベーションと競争力につながる
人権や多様性を大切にする企業では、従業員のやる気や生産性、創造性が高まります。調査によれば、特に若い世代は社会的責任を重視しており、インクルーシブな職場は優秀な人材を引きつけます。さらに、人権指標を含む強固なESG（環境・社会・ガバナンス）の実績は、投資判断にますます影響を与えています。
強いサプライチェーンを築く
人権を尊重することは、サプライヤー、労働者、地域社会との信頼と協力を促進し、サプライチェーンの強靭性を高めます。広範なネットワークにおいて影響評価や是正措置を含む包括的な人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は、リスクを軽減するだけでなく、事業運営の長期的な安定性と品質を確保しています。
持続可能な開発への貢献
公正な労働や平等の推進は、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の達成に貢献します。これは国際社会の期待に合致するものであり、G7広島サミット首脳コミュニケでも示された日本の持続可能な開発へのコミットメントを強化するものです。
共に、事業の成功と人間の尊厳が両立する未来をつくっていきましょう。
事業運営の中心に人権と労働の尊厳を据えることは制約ではなく、より強く、革新的で、国際的に競争力のある企業を築くための大きな機会です。Dignity in Work for All – Japan（DIWA-Japan）は、企業がその道を歩んでいけるよう、ガイダンスや協働、提言活動を通じて支援していきます。
ローウィー・ロサレス＝川嵜
日本支部代表
DIWA-Japan
